税理士が独立・開業を目指す理由と注意点

税理士が独立・開業を目指す理由

税理士は基本的に独立開業を目指す仕事だと言われます。税理士の業務内容は税務全般に関わる相談や手続き代行、税務顧問などといったものです。実務面では組織立って仕事をすることもありますが、その仕事内容自体は税理士が個人で顧客の要望に応えられるものです。

実務に慣れた税理士であれば、自然と「自分が思い描く税務サービスを社会に提供したい!」という思いが募り、独立開業というものに意識が向いていくのでしょう。

また、税理士が開業を目指す理由には「自由化された報酬額」もあるでしょう。税理士の報酬というものは、以前は固定化されていました。このような業務ならいくら、と完全に決定されており、そこに個人の裁量が入り込む余地はなかったわけです。

と ころが税理士法が改正され、現在は税理士に対する報酬は完全に自由化されました。現在のところ、どのような業務であれ、その報酬額はバラバラです。だいた いこのような条件ならこれくらい、という報酬額の相場は存在するものの、それはあくまで目安にすぎません。実際に必要になる報酬額は依頼する業務と税理士 によります。

税理士は資格を得た後、すぐに即戦力として活動ができるかといえばそうではありません。税理士もまた、実務に関するノウハウを 学ばなければならず、資格を得た後は先輩税理士の下で働き、税理士としての実務を勉強するのが一般的です。そのような立場にある税理士は、税理士と言えど ほとんど一般企業での勤め人と変わりません。

基本的には雇われている先輩税理士や税理士事務所の方針に従って業務を行います。報酬も自分が行なった事業所得ではなく、雇い主からの給与所得です。これらのことから、下積み時代の税理士はほとんど裁量権のない立場だと言えます。

こ のような立場では、自分が行ないたいと思っている税務サービスと自分が現在籍を置いている組織のサービスとの間にギャップがある場合もあるでしょう。もっ と別の価格での提供を考えていても、雇われ人という立場である以上その問題を解決しようと思えば上長に提案するという形にならざるを得ず、どうしても手間 と時間がかかる部分があります。

その部分がどうしても歯がゆく思われ、やがて「もっとスピーディに最適な税務を提供したい」という思いに変わり、独立を意識し始めるということもあるでしょう。

このような理由で、税理士は独立開業を目指すケースがあります。他にもそれぞれで理由はあるでしょうが、税理士が独立開業を意識されやすい職業であるのは変わりません。

税理士の独立・開業にあたっての注意点

税理士には独立開業をされている方が多く、現在はまだ開業していないという駆け出しの税理士の中にもいずれは独立開業を目指しているという方も多いでしょう。税理士は独立開業を果たすのが一つの一般的なキャリアモデルとなっています。

しかし一口に開業とは言っても、税理士の資格さえあればあとはトントン拍子に開業にこぎつけられるわけではありません。開業については注意点があります。

税理士という専門性の高い職業に対して、何か一般企業とは違う力学があるように思われがちですが、税理士も業務内容が専門的であるだけであって、その他の部分ではその他の業種と変わらない部分も少なくありません。例えば税理士の業務も信用第一です。

税 理士の業務も黙っていれば勝手にやってくるわけではなく、ある程度の営業活動が必要になります。そのような業務ですから、国家資格である税理士という立場 であっても、一人の社会人としての常識を疑われるような言動や行動をしていればすぐに信用を失い、業務を依頼されなくなってしまうのです。

税 理士の開業もまた同じく、その他の業種における開業と変わらない部分があるということを注意しておきましょう。まずは、独立開業というのは新しいスタート であってゴールではありません。開業をゴールにしてしまい、開業したはいいがその後手詰まりとなってやがて廃業したとなっては目も当てられません。

何のために開業するのか、開業した後どうするのか、具体的な業務受注のアテはあるのか、開業のための具体的な手続きと費用はどうなるのか、などといった注意点が挙げられます。この辺りの部分は一般的に独立開業を目指す上で最初に考えることです。

次 に、それでも独立開業に踏み切るとなれば、現実的な形に落とし込むという段階を検討しましょう。自分が開業するにあたって必要な事務所はどれくらいのス ペースがいるのか、場所はどこにするのか、一人でやるのか誰か雇うのか、備品は何がどれくらい必要なのかなどが考えられます。

それらの中で優先順位をつけて自分の理想ともいえる青写真を作り、後は予算内でできる規模を想定し、理想と見比べてみるとよいでしょう。現実が理想に追い付けないならば、つけた優先順位に基づいて落としどころを考えましょう。

このように、税理士が独立開業するまでの道のりは、意外と税理士以外の業種での独立開業と共通する部分があります。開業を目指す税理士は、税理士以外の業種であっても、独立開業した経験者に開業注意点を聞いておけば必ず役に立つでしょう。